「法人携帯を契約したいけれど、必要書類が多くて何から準備すればいいかわからない」、「契約したいけど、複数台ではなく1台で契約したい」──そんな声を、総務や経理担当の方からよく耳にします。
個人契約なら運転免許証ひとつで済むのに、法人契約の場合は会社の存在や事業内容を証明するための書類が複数必要です。
しかも、書類が足りなかったり有効期限が切れていたりすると、審査が進まず契約が遅れるケースも珍しくありません。
今回は、法人携帯の新規契約に必要な書類と、ドコモ・au・ソフトバンク・楽天モバイル・ワイモバイルのキャリアごとの違い、さらに契約をスムーズに進めるコツや現場でよくある失敗談も交えて紹介します。
ちなみに法人携帯は1台からでも契約は可能ですのでご安心ください。
また、番号そのままで乗り換え（MNP）の場合は別途「MNP予約番号」が必要ですが、この記事では新しい番号を取得する新規契約のみに絞って解説していきます。
法人携帯の新規契約に必要な書類は大きく2パターン
法人携帯を契約する際に求められる書類は、契約者が法人か個人事業主かで異なります。
どのキャリアでも基本的な考え方は同じで、会社の存在を示す書類と、契約を行う本人の確認書類が必要です。
ただし、設立間もない会社や資本金が少額の企業では、追加の資料を求められるケースもありますので注意しましょう。
法人の場合に求められる書類
- 登記事項証明書（履歴事項全部証明書） ─ 発行から3か月以内が有効
- 法人印鑑証明書 ─ 実印が登録されているもの
- 法人代表者の本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）
- 代理人が契約するなら委任状＋担当者の本人確認書類
- 料金支払い用の銀行口座情報またはクレジットカード情報
ここでありがちな落とし穴は書類の有効期限です。
例えば3か月前に取得した登記事項証明書は「古い」とみなされて再取得を求められます。
実際に、ある中小企業の担当者が「契約当日に期限切れだと気づき、慌てて法務局に取りに行った結果、一週間契約が延期になった」という話もありました。
複数台を一括で契約する場合は、決算書や会社案内の提出を追加で求められることもあります。
個人事業主の場合に必要な書類
- 開業届の控え（税務署の受付印があるもの）
- もしくは青色申告承認申請書の控え
- 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）
- 銀行口座情報またはクレジットカード情報
個人事業主は法人登記がないため、開業の事実を証明する書類が必須です。
もし、開業届の控えを紛失してしまった場合は、税務署で「開業届の写し」を発行してもらえます。
税理士に相談した方が早いと思うかもしれませんが、実際には税務署で手続きする方がスムーズなことが多いです。
👉個人事業主やフリーランスでの契約をご検討の方は「個人事業主・フリーランスも法人携帯を活用できる！」をご覧ください。
👉携帯電話の経費処理については「携帯電話の経費処理を法人・個人事業主向けに徹底解説」をご覧ください。
必要書類提出や契約前に必ず確認すべき15のチェックリスト
こちらの表は、法人携帯の契約前に押さえておきたい大事なポイントを15項目にまとめたチェックリストです。
それぞれの項目には、どういう点を確認すべきかをわかりやすく解説しています。
契約するときに「あれ？これ聞いてなかった」というトラブルを防ぐために、事前の準備にぜひお役立てください。
「チェック」欄には確認が済んだものに印を付けて、「メモ」欄には気になったことや担当者との話の内容を書き留めておくと便利です。
このリストを使うことで、料金プランや契約期間、解約時の条件、サポートの内容など重要な部分をもれなく確認でき、安心して法人携帯を導入することができます。
手元に印刷して直接チェックするのも良いですし、Excelやスプレッドシートに貼り付けてデジタル管理するのもおすすめです。これから契約する方はぜひ参考にしてみてくださいね。
| 項目 | 説明 | チェック | メモ |
|---|---|---|---|
| 料金プランの詳細と適用条件 | 基本料金や通話料、データ通信料の内訳を確認。割引やキャンペーンの有無もチェック。 | ||
| 契約期間や自動更新の有無 | 最低契約期間や自動更新の有無、更新時の条件を事前に把握。 | ||
| 契約台数の上限や追加・削減手続き | 契約可能な端末数の最大・最小や、台数変更の手続き方法と対応期間を確認。 | ||
| 利用可能なオプションプラン内容と料金 | セキュリティ対策や故障保証、遠隔管理などオプションの有無と料金を把握。 | ||
| サポート体制（問い合わせ窓口や対応時間） | 故障・トラブル時の問い合わせ先や対応時間、訪問サポートの有無を確認。 | ||
| 途中解約の可否と違約金・解約手数料 | 解約条件や違約金、解約手数料の有無を契約前に必ずチェック。 | ||
| プラン変更や台数変更の柔軟性 | 業務状況の変化に伴うプラン・台数変更の可否と手続き方法を確認。 | ||
| 契約に必要な書類の種類と提出方法 | 履歴事項全部証明書や法人印鑑証明書など、必要書類の種類と提出方法を準備。 | ||
| 代理店独自の割引や特典の内容・適用条件 | キャッシュバックや端末値引きなどの特典内容と条件、適用期限を確認。 | ||
| 支払い方法と請求書の発行形態 | 口座振替・クレジットカードなど支払い方法と、請求書の発行頻度や電子請求書対応の有無をチェック。 | ||
| 通信エリアや品質の確認 | 主要拠点や業務エリアでの通信品質や電波状況を事前に確認。 | ||
| 端末の種類、保証内容、修理対応 | 利用予定の端末機種の対応プラン、保証範囲、故障時の修理対応方法を把握。 | ||
| セキュリティ対策や端末管理機能（MDMなど） | 遠隔管理やデータ消去などの企業セキュリティ対応機能の有無を確認。 | ||
| 契約更新時の条件と手続き | 契約満了時の更新条件、料金変更の可能性、更新手続きの流れを把握。 | ||
| 契約内容の書面での明確な確認と保管 | 契約条件や特典、解約条件などを契約書に明記してもらい、必ず保管してトラブルを防止。 |
キャリア別｜ドコモ・au・ソフトバンク・楽天モバイル・ワイモバイルで必要な書類の違い
必要書類の基本はどのキャリアでもほぼ同じですが、細かい指定や追加資料の要件が少し異なります。
ここでは新規契約時に求められる内容を具体的に解説します。
ドコモで法人携帯を新規契約する場合
- 履歴事項全部証明書（発行から3か月以内）
- 法人印鑑証明書
- 法人代表者の本人確認書類（運転免許証・パスポートなど）
- 代理契約の場合は委任状＋担当者の本人確認書類
- 銀行口座またはクレジットカード
ドコモでは新設法人や設立1年未満の企業の場合、決算書の代わりに会社案内や事業内容がわかる資料を追加提出することがあります。
個人事業主の場合は開業届の控えまたは確定申告書の控えが必要です。
ドコモショップの担当者に聞いたところ「設立直後でも、しっかり事業計画があれば審査は通るケースが多い」とのことでした。
au（KDDI）で法人携帯を新規契約する場合
- 履歴事項全部証明書（発行から3か月以内）
- 法人印鑑証明書
- 法人代表者の本人確認書類
- 代理契約の場合は委任状＋担当者の本人確認書類
- 預金口座振替依頼書またはクレジットカード情報
auでは資本金1億円以上の企業など、一定の条件を満たす大企業は一部書類が省略できることもあるそうです。
逆に、設立間もない法人は追加資料を求められることが多い傾向にあります。
ある代理店担当者いわく「KDDIは比較的審査が柔軟だけれど、設立1年未満は必ず追加ヒアリングが入る」とのことでした。
ソフトバンクで法人携帯を新規契約する場合
- 登記事項証明書（発行から3か月以内）
- 法人印鑑証明書
- 法人代表者の本人確認書類
- 代理契約の場合は委任状＋担当者の本人確認書類
- 銀行口座情報またはクレジットカード情報
ソフトバンクでは設立1年未満の法人や資本金が少額の企業の場合、審査のために代表者個人の信用情報や決算資料を求められるケースがあります。
ある経営者は「他社はスムーズに契約できたのに、ソフトバンクだけ追加書類が必要で少し時間がかかった」と話していました。
ただし、まとめて大量に契約する場合の割引は手厚いので、慎重な審査をするのは当然ともいえます。
楽天モバイルで法人携帯を新規契約する場合
- 登記事項証明書（履歴事項全部証明書・発行から3か月以内）
- 法人印鑑証明書
- 法人代表者の本人確認書類
- 代理契約の場合は委任状＋担当者の本人確認書類
- 料金支払い用の銀行口座情報またはクレジットカード情報
楽天モバイルはオンライン契約がメインですが、法人契約はやはり基本書類の提出が必須です。
新設法人や個人事業主の場合は、追加で事業内容が分かる資料を求められることがあります。
実際に楽天で契約したスタートアップの担当者は「申請フォーム自体は簡単だけど、書類のスキャン提出を忘れて1日遅れた」と話していました。
とはいえ、手続き自体は比較的柔軟で、審査も大手キャリアよりは早い印象です。
ワイモバイルで法人携帯を新規契約する場合
- 登記事項証明書（発行から3か月以内）
- 法人印鑑証明書
- 法人代表者の本人確認書類
- 代理契約の場合は委任状＋担当者の本人確認書類
- 銀行口座情報またはクレジットカード情報
ワイモバイルはソフトバンクのサブブランドなので、審査基準はソフトバンクに近いです。
そのため、設立1年未満の企業や小規模事業者は、追加資料や代表者個人の信用情報を確認されるケースが多いようです。
ただし、料金が安く維持費を抑えられるため、スタートアップやフリーランスが最初の法人携帯として選ぶことも多いです。
代理店担当者に聞いたところ「台数が少ない契約なら、ワイモバイルの方がスムーズなケースもある」とのことでした。
共通ポイントとして、「登記事項証明書」・「印鑑証明書」は発行から3か月以内が必須。
古い書類は受け付けてもらえないので、契約直前に取得するのが鉄則です。
書類の入手方法と取得のポイント
必要書類のほとんどは役所や法務局で簡単に取得できます。
とはいえ、平日にしか手続きできないことが多いため、契約日が決まっているなら早めに動いた方が安心です。
登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
- 法務局の窓口、またはオンライン申請で取得可能
- 発行手数料は600円程度
- 発行から3か月以内のものが有効
オンライン申請でも取得できますが、慣れていないと窓口の方が早いという声も多いです。
法人印鑑証明書
- 法務局で取得可能（1通450円程度）
- 法人印鑑（実印）の登録が必要
- こちらも発行から3か月以内が必須
個人事業主の開業届控え
- 税務署で提出後に交付される控えをそのまま利用
- 紛失した場合は「開業届の写し（税務署発行）」を再発行可能
銀行口座情報は法人名義のものを用意し、引き落とし用の印鑑（銀行届出印）も準備しておくと契約がスムーズです。
契約審査で重視されるポイント
法人携帯の契約には審査があり、書類が揃っていても以下のポイントで判断されます。
- 法人の信用情報・登記状況（休眠会社や登記抹消直前は審査落ちのリスク）
- 事業年数・資本金（設立間もない企業は追加書類が必要になりやすい）
- 過去の料金滞納履歴（代表者個人の信用情報が影響することも）
- 契約台数・購入端末の総額（一括購入や大量契約は審査が厳しくなる傾向）
審査に不安があるなら、まず少数台から契約するか、法人携帯に強い代理店を通じて申し込むとスムーズです。
代理店の担当者に相談すると、事前に書類不備をチェックしてくれることが多いので、結果的に早く契約できます。
書類不備や不足で契約できないケース
よくあるトラブルは次の通りです。
- 登記事項証明書や印鑑証明書の発行日が3か月以上前で無効になる
- 代理人が契約に来たのに委任状がない
- 個人事業主が開業届を提出していないため証明書類がない
- 口座情報が不十分で支払い登録ができない
不足が判明すると契約が延期されるため、事前にすべて揃っているかチェックリストを作ると安心です。
法人携帯の契約をスムーズに進めるコツ
書類準備以外にも、次のポイントを押さえると契約がスムーズです。
- 発行日が古い書類は使えないため、契約直前に取得する
- 複数台契約する場合は、利用予定者リストや必要台数を整理しておく
- 代理人が契約する場合は委任状＋担当者の本人確認書類を必ず準備
- 法人携帯の専門代理店に相談すると、書類の不備チェックや審査対策をしてくれる
とくに設立直後の法人や個人事業主は、「キャリアショップ」より「法人契約専門の代理店」を通した方が審査通過率が高いケースが多いです。実際、私が取材した代理店では「新設法人の契約サポート実績が豊富なので、書類準備から審査まで一括でフォローできる」と話していました。
👉キャリアと販売代理店との違いや特徴について「法人携帯はキャリア直販と代理店どっちで契約すべき？メリット・デメリットを徹底比較」をご覧ください。
法人携帯の契約手続き方法
必要書類を準備する
履歴事項全部証明書（3ヶ月以内）、法人の印鑑証明書、代表者の本人確認書類などを準備します。
キャリアまたは代理店に申し込み
法人契約を受け付けているキャリアや販売代理店に問い合わせ、申込フォームや来店予約を行います。
審査を受ける
提出書類に基づいてキャリアまたは販売代理店側で審査が行われます。
契約書に署名・押印
審査通過後、正式な契約書に署名・押印を行います。
法人携帯の開通・受け取り
契約完了後に、SIMまたは端末が届き、法人携帯の利用を開始できます。
法人携帯の契約必要書類に関するよくある質問
- Q1. 法人携帯を契約するのに、どんな書類が必要ですか？
- 各キャリア共通で以下の書類が必要です。
- 履歴事項全部証明書（3ヶ月以内）
- 法人の印鑑証明書
- 代表者の本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）
- 銀行口座情報またはクレジットカード
- 委任状と担当者の本人確認書類（代理契約の場合）
- Q2. 設立したばかりの法人でも契約できますか？
- 設立直後でも契約可能ですが、追加書類として「事業計画書」や「会社案内」「ホームページのプリントアウト」などの提出を求められることがあります。
- Q3. 個人事業主でも法人携帯は契約できますか？
- はい、可能です。法人格がなくても「開業届の控え」や「確定申告書の写し」などで事業実態が確認できれば、多くのキャリアで契約できます。
- Q4. 会社の担当者が代理で契約することはできますか？
- 可能です。ただし、以下の書類が追加で必要です：
- 委任状（法人代表印が押印されたもの）
- 担当者の本人確認書類（運転免許証など）
- Q5. 本人確認書類はコピーでも大丈夫ですか？
- 一部のキャリアではコピーでOKですが、原本確認を求められる場合もあります。来店時に原本を持参すると安心です。
- Q6. すべての書類は原本で提出する必要がありますか？
- 通常は「原本提示＋コピー提出」が多いですが、郵送・オンライン契約の場合は「原本に準ずる書類（認証済みコピーなど）」が求められることがあります。
- Q7. オンラインでの法人携帯契約でも書類は必要ですか？
- はい。スキャンまたは写真での提出が必要です。紙の提出が不要な代わりに、画像の鮮明さやファイル形式（PDF/PNGなど）に注意しましょう。
- Q8. 登記簿謄本や印鑑証明の取得方法がわかりません。
- 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）と法人の印鑑証明は、法務局または「登記・供託オンライン申請システム（登記ねっと）」から取得できます。
- Q9. 書類に不備があった場合、どうなりますか？
- 多くのキャリアでは、契約処理が止まり、再提出が必要になります。書類の発行日が古い、記載内容が一致しないなどに注意しましょう。
- Q10. 法人名義の口座がまだ開設できていないのですが？
- 一部キャリアでは個人名義の支払いでも受付可能ですが、法人契約の正式条件としては法人名義口座が望ましいです。事前に開設を済ませることをおすすめします。
- Q11. 台数が1台でも契約に必要な書類は一緒ですか？
- 台数は1台でも契約に必要な書類は一緒になります。法人契約＝複数台を想像する方もいらっしゃいますが、台数関わらず「法人名義で契約をする」場合は、すべて法人携帯という扱いになります。
👉その他のご質問については「法人携帯に関するよくある質問」をご覧ください。
キャリア別必要書類のまとめ
法人携帯を新規契約するには、法人登記情報や事業実態を証明する書類が必要です。
法人なら「登記事項証明書」・「印鑑証明書」、個人事業主なら「開業届控え」が基本。さらにキャリアごとの指定に沿って、代理契約なら委任状など追加書類も揃える必要があります。
書類の不備があると契約が遅れるため、契約前に発行日や必要な枚数を確認し、早めに準備するのが鉄則です。
「ドコモ」・「au」・「ソフトバンク」・「楽天モバイル」・「ワイモバイル」いずれも基本は同じですが、設立1年未満や資本金が少額の企業は追加資料を求められるケースが多いため注意しましょう。
専門担当者が契約プランの提案から審査通過までサポートしてくれるので、初めて法人携帯を導入する企業にとって大きなメリットがあります。
