「法人携帯を契約したいけれど、必要書類が多くて何から準備すればいいかわからない」──そんな声を、総務や経理担当の方からよく耳にします。
個人契約なら運転免許証ひとつで済むのに、法人契約の場合は会社の存在や事業内容を証明するための書類が複数必要です。
しかも、書類が足りなかったり有効期限が切れていたりすると、審査が進まず契約が遅れるケースも珍しくありません。
今回は、法人携帯の新規契約に必要な書類と、ドコモ・au・ソフトバンク・楽天モバイル・ワイモバイルのキャリアごとの違い、さらに契約をスムーズに進めるコツや現場でよくある失敗談も交えて紹介します。
ちなみに番号そのままで乗り換え（MNP）の場合は別途「MNP予約番号」が必要ですが、
この記事では新しい番号を取得する新規契約のみに絞って解説します。
法人携帯の新規契約に必要な書類は大きく2パターン
法人携帯を契約する際に求められる書類は、契約者が法人か個人事業主かで異なります。
どのキャリアでも基本的な考え方は同じで、会社の存在を示す書類と、契約を行う本人の確認書類が必要です。
ただし、設立間もない会社や資本金が少額の企業では、追加の資料を求められるケースもありますので注意しましょう。
法人の場合に求められる書類
- 登記事項証明書（履歴事項全部証明書） ─ 発行から3か月以内が有効
- 法人印鑑証明書 ─ 実印が登録されているもの
- 法人代表者の本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）
- 代理人が契約するなら委任状＋担当者の本人確認書類
- 料金支払い用の銀行口座情報またはクレジットカード情報
ここでありがちな落とし穴は書類の有効期限です。
例えば3か月前に取得した登記事項証明書は「古い」とみなされて再取得を求められます。
実際に、ある中小企業の担当者が「契約当日に期限切れだと気づき、慌てて法務局に取りに行った結果、一週間契約が延期になった」という話もありました。
複数台を一括で契約する場合は、決算書や会社案内の提出を追加で求められることもあります。
個人事業主の場合に必要な書類
- 開業届の控え（税務署の受付印があるもの）
- もしくは青色申告承認申請書の控え
- 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）
- 銀行口座情報またはクレジットカード情報
個人事業主は法人登記がないため、開業の事実を証明する書類が必須です。
もし開業届の控えを紛失してしまった場合は、税務署で「開業届の写し」を発行してもらえます。
税理士に相談した方が早いと思うかもしれませんが、実際には税務署で手続きする方がスムーズなことが多いです。
キャリア別｜ドコモ・au・ソフトバンク・楽天モバイル・ワイモバイルで必要な書類の違い
必要書類の基本はどのキャリアでもほぼ同じですが、細かい指定や追加資料の要件が少し異なります。
ここでは新規契約時に求められる内容を具体的に解説します。
ドコモで法人携帯を新規契約する場合
- 履歴事項全部証明書（発行から3か月以内）
- 法人印鑑証明書
- 法人代表者の本人確認書類（運転免許証・パスポートなど）
- 代理契約の場合は委任状＋担当者の本人確認書類
- 銀行口座またはクレジットカード
ドコモでは新設法人や設立1年未満の企業の場合、決算書の代わりに会社案内や事業内容がわかる資料を追加提出することがあります。
個人事業主の場合は開業届の控えまたは確定申告書の控えが必要です。
ドコモショップの担当者に聞いたところ「設立直後でも、しっかり事業計画があれば審査は通るケースが多い」とのことでした。
au（KDDI）で法人携帯を新規契約する場合
- 履歴事項全部証明書（発行から3か月以内）
- 法人印鑑証明書
- 法人代表者の本人確認書類
- 代理契約の場合は委任状＋担当者の本人確認書類
- 預金口座振替依頼書またはクレジットカード情報
auでは資本金1億円以上の企業など、一定の条件を満たす大企業は一部書類が省略できることもあるそうです。
逆に、設立間もない法人は追加資料を求められることが多い傾向にあります。
ある代理店担当者いわく「KDDIは比較的審査が柔軟だけれど、設立1年未満は必ず追加ヒアリングが入る」とのことでした。
ソフトバンクで法人携帯を新規契約する場合
- 登記事項証明書（発行から3か月以内）
- 法人印鑑証明書
- 法人代表者の本人確認書類
- 代理契約の場合は委任状＋担当者の本人確認書類
- 銀行口座情報またはクレジットカード情報
ソフトバンクでは設立1年未満の法人や資本金が少額の企業の場合、審査のために代表者個人の信用情報や決算資料を求められるケースがあります。
ある経営者は「他社はスムーズに契約できたのに、ソフトバンクだけ追加書類が必要で少し時間がかかった」と話していました。
ただし、まとめて大量に契約する場合の割引は手厚いので、慎重な審査をするのは当然ともいえます。
楽天モバイルで法人携帯を新規契約する場合
- 登記事項証明書（履歴事項全部証明書・発行から3か月以内）
- 法人印鑑証明書
- 法人代表者の本人確認書類
- 代理契約の場合は委任状＋担当者の本人確認書類
- 料金支払い用の銀行口座情報またはクレジットカード情報
楽天モバイルはオンライン契約がメインですが、法人契約はやはり基本書類の提出が必須です。
新設法人や個人事業主の場合は、追加で事業内容が分かる資料を求められることがあります。
実際に楽天で契約したスタートアップの担当者は「申請フォーム自体は簡単だけど、書類のスキャン提出を忘れて1日遅れた」と話していました。
とはいえ、手続き自体は比較的柔軟で、審査も大手キャリアよりは早い印象です。
ワイモバイルで法人携帯を新規契約する場合
- 登記事項証明書（発行から3か月以内）
- 法人印鑑証明書
- 法人代表者の本人確認書類
- 代理契約の場合は委任状＋担当者の本人確認書類
- 銀行口座情報またはクレジットカード情報
ワイモバイルはソフトバンクのサブブランドなので、審査基準はソフトバンクに近いです。
そのため、設立1年未満の企業や小規模事業者は、追加資料や代表者個人の信用情報を確認されるケースが多いようです。
ただし、料金が安く維持費を抑えられるため、スタートアップやフリーランスが最初の法人携帯として選ぶことも多いです。
代理店担当者に聞いたところ「台数が少ない契約なら、ワイモバイルの方がスムーズなケースもある」とのことでした。
共通ポイントとして、「登記事項証明書」・「印鑑証明書」は発行から3か月以内が必須。
古い書類は受け付けてもらえないので、契約直前に取得するのが鉄則です。
書類の入手方法と取得のポイント
必要書類のほとんどは役所や法務局で簡単に取得できます。
とはいえ、平日にしか手続きできないことが多いため、契約日が決まっているなら早めに動いた方が安心です。
登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
- 法務局の窓口、またはオンライン申請で取得可能
- 発行手数料は600円程度
- 発行から3か月以内のものが有効
オンライン申請でも取得できますが、慣れていないと窓口の方が早いという声も多いです。
法人印鑑証明書
- 法務局で取得可能（1通450円程度）
- 法人印鑑（実印）の登録が必要
- こちらも発行から3か月以内が必須
個人事業主の開業届控え
- 税務署で提出後に交付される控えをそのまま利用
- 紛失した場合は「開業届の写し（税務署発行）」を再発行可能
銀行口座情報は法人名義のものを用意し、引き落とし用の印鑑（銀行届出印）も準備しておくと契約がスムーズです。
契約審査で重視されるポイント
法人携帯の契約には審査があり、書類が揃っていても以下のポイントで判断されます。
- 法人の信用情報・登記状況（休眠会社や登記抹消直前は審査落ちのリスク）
- 事業年数・資本金（設立間もない企業は追加書類が必要になりやすい）
- 過去の料金滞納履歴（代表者個人の信用情報が影響することも）
- 契約台数・購入端末の総額（一括購入や大量契約は審査が厳しくなる傾向）
審査に不安があるなら、まず少数台から契約するか、法人携帯に強い代理店を通じて申し込むとスムーズです。
代理店の担当者に相談すると、事前に書類不備をチェックしてくれることが多いので、結果的に早く契約できます。
書類不備や不足で契約できないケース
よくあるトラブルは次の通りです。
- 登記事項証明書や印鑑証明書の発行日が3か月以上前で無効になる
- 代理人が契約に来たのに委任状がない
- 個人事業主が開業届を提出していないため証明書類がない
- 口座情報が不十分で支払い登録ができない
不足が判明すると契約が延期されるため、事前にすべて揃っているかチェックリストを作ると安心です。
法人携帯の契約をスムーズに進めるコツ
書類準備以外にも、次のポイントを押さえると契約がスムーズです。
- 発行日が古い書類は使えないため、契約直前に取得する
- 複数台契約する場合は、利用予定者リストや必要台数を整理しておく
- 代理人が契約する場合は委任状＋担当者の本人確認書類を必ず準備
- 法人携帯の専門代理店に相談すると、書類の不備チェックや審査対策をしてくれる
とくに設立直後の法人や個人事業主は、キャリアショップより法人契約専門の代理店を通した方が審査通過率が高いケースが多いです。
実際、私が取材した代理店では「新設法人の契約サポート実績が豊富なので、書類準備から審査まで一括でフォローできる」と話していました。
キャリア別必要書類のまとめ
法人携帯を新規契約するには、法人登記情報や事業実態を証明する書類が必要です。
法人なら「登記事項証明書」・「印鑑証明書」、個人事業主なら「開業届控え」が基本。さらにキャリアごとの指定に沿って、代理契約なら委任状など追加書類も揃える必要があります。
書類の不備があると契約が遅れるため、契約前に発行日や必要な枚数を確認し、早めに準備するのが鉄則です。
「ドコモ」・「au」・「ソフトバンク」・「楽天モバイル」・「ワイモバイル」いずれも基本は同じですが、設立1年未満や資本金が少額の企業は追加資料を求められるケースが多いため注意しましょう。
審査に不安がある場合や書類準備が面倒な場合は、法人携帯専門の代理店に相談するのが近道です。
専門担当者が契約プランの提案から審査通過までサポートしてくれるので、初めて法人携帯を導入する企業にとって大きなメリットがあります。
