法人携帯の解約時にトラブルになりやすいケースと対処法まとめ

法人携帯を解約する際、「ただ解約の連絡を入れれば終わり」と考えるのは危険です。
手続きミスや社内対応の不備によって、思わぬトラブルが発生するケースが少なくありません。

この記事では、実際に多くの企業で起きている「法人携帯の解約トラブル事例」と、その具体的な対処法・未然防止のポイントをまとめてご紹介します。

解約申請が間に合わず、契約が自動更新されてしまった

多くの法人携帯契約は、最低利用期間終了後に自動更新（1年または2年）が設定されています。
解約申請のタイミングが遅れると、次の契約期間に突入し、違約金が発生することもあります。

対処法

• 更新月（違約金が発生しない月）を事前に確認する
• キャリアまたは販売代理店に「解約申請期限」を問い合わせる
• 契約管理表を作成し、更新月を社内で共有する

端末の返却漏れや破損による請求トラブル

法人契約では、使用していたスマホ・ガラケー端末の返却義務が発生することが多く、返却が遅れたり紛失・破損していると機器代金の請求

対処法

• 解約対象端末のシリアル番号・IMEIを記録し、返却チェックリストを作成
• 端末を初期化・SIMカード抜き取り後に返送する
• 解約時の社内ルールで端末返却の期日と責任者を明示しておく

MDMやクラウド認証が残ったままの状態で業務に支障が出る

解約したスマホがMDM（モバイルデバイス管理）に紐づいたままだったり、2段階認証に使っていた回線を止めてしまった結果、業務アプリにログインできなくなったなどのトラブルが多発しています。

対処法

• MDMから事前に端末を除外・初期化しておく
• 2段階認証の予備認証手段（メール・認証アプリ）を登録しておく
• 業務クラウドの電話番号連携の解除を事前に実施

4. 従業員が私物利用（BYOD）へ移行後、情報漏洩リスクが拡大

法人携帯の解約後にBYOD（私物端末利用）へ移行したものの、業務用データが個人端末に混在して管理不能になった、というセキュリティ事故も増えています。

対処法

• BYOD導入時には利用ルールとセキュリティポリシーを整備
• 業務アプリへのアクセス制限を設ける（IP制限・端末制限）
• 必要に応じて業務専用アプリの導入やMDMの継続利用を検討

5. 解約後の明細・請求対応での混乱

解約済みの回線についても、日割り請求や翌月請求が発生するケースがあります。
明細と請求内容が合わず、経理部門とキャリアとのやりとりが長期化することも。

対処法

• 解約完了後も1〜2ヶ月は請求確認を継続
• 請求明細をキャリアサイトや代理店から都度取得
• 疑義があればすぐに問い合わせし、メールで記録を残す

まとめ｜法人携帯の解約は「段取り力」がすべて

法人携帯の解約は、契約や料金だけでなく、業務フロー・端末管理・セキュリティにも大きく影響します。
特に社内で複数人が関わる場合や、多数の端末を一括解約する場合は段取り不足がトラブルの原因になりやすいです。

本記事のようなトラブル例と対処法を参考に、事前のチェック体制を整え、スムーズかつ安全な解約を目指しましょう。