企業が従業員の私物端末を業務利用する「BYOD（Bring Your Own Device）」は、
柔軟な働き方やコスト削減の切り札として注目される一方で、セキュリティリスクや制度運用の難しさから導入に踏み切れない企業も少なくありません。
本記事では、BYODの基礎から導入時の注意点、制度設計、トラブル対策、実践事例までを解説しております。
BYODとは？企業における定義と活用シーン
BYODとは、「Bring Your Own Device」の略称で、従業員が自身の私物スマートフォンやPCなどを業務に活用する働き方を指します。
コロナ禍でテレワークが普及したことを背景に、場所や時間に縛られない業務スタイルを支える手段として注目されてきました。
特に中小企業では、法人端末の導入コストを抑えつつリモート対応を進められることから、BYODを選択するケースが増えています。
法人携帯とBYODの違い
法人携帯とBYODの違いは、「端末の所有」と「管理の主体」にあります。
| 項目 | 法人携帯 | BYOD |
|---|---|---|
| 端末所有者 | 企業 | 従業員 |
| 通信費負担 | 企業 | 従業員または一部企業支給 |
| 管理権限 | 情報システム部門 | 基本的に制限あり（MDM導入で部分管理可） |
コスト面ではBYODに軍配が上がりますが、セキュリティやトラブル対応の観点では法人携帯が有利です。
導入目的と社内体制に応じて最適な選択を検討する必要があります。
👉BYODと法人携帯のそれぞれの強みについては、
「BYODと法人携帯、失敗しない選択！コスト削減と生産性向上を実現する鍵」をご覧ください。
BYOD導入のメリットとデメリット
BYODを導入する最大のメリットは、コスト削減と業務の柔軟性向上です。
- 法人携帯の契約費用・端末購入費を削減できる
- 従業員が慣れた端末を使えるため、業務効率がアップ
- テレワークや外出先での業務がスムーズになる
また、スマートフォンとPCの両方で業務を行うハイブリッド型の働き方にも対応しやすくなります。
一方でBYODを導入するデメリットについては、以下が挙げられます。
- 社外での情報漏洩リスク（紛失・盗難・ウイルス感染）
- プライベート利用との線引きが曖昧でトラブルに発展
- 業務時間外の連絡が増え、労務問題に発展するケースも
これらのリスクを最小化するには、「制度設計」と「技術対策」の両輪が不可欠です。
👉BYODによって得られるコスト削減効果については、
「BYOD導入で得られるコスト削減効果と再投資先アイデア」をご覧ください。
導入前に検討すべきこと
BYODを導入する前に、以下のポイントを明確にしておくことが成功のカギです。
- どの部門・職種を対象とするか（全社 or 限定運用）
- どのような業務にBYODを許可するか
- 社内のセキュリティ基準・業務アプリとの整合性
👉BYOD導入時に検討すべきことについては、
「BYOD導入チェックリスト｜準備段階で見落としがちな7項目」をご覧ください。
社内で整備すべきルール・規程
BYOD導入時には、就業規則や情報セキュリティ規程と連動した明文化されたルール（BYODポリシー）が必要です。
- 利用可能な端末の条件（OS・バージョンなど）
- 禁止事項（勝手なアプリインストール・家族利用など）
- 端末紛失時の報告義務と企業の対応フロー
👉BYOD導入に伴う規則策定については、
「BYOD運用ルール策定の決定版｜情報漏洩・セキュリティリスクを防ぐ全手順」をご覧ください。
セキュリティ対策の整備
BYODでは端末が私物であるため、会社が管理できる範囲に限界があります。
そのため、以下のようなセキュリティ対策が求められます。
- MDM（モバイルデバイス管理）の導入
- VPN（仮想プライベートネットワーク）の利用
- SSO（シングルサインオン）／多要素認証の設定
- 業務アプリの分離管理（コンテナ化など）
👉BYODの利用によるセキュリティ対策については、
「BYODのセキュリティ対策まとめ｜MDM・VPN・SSOの導入ポイント」をご覧ください。
通信費精算・手当制度の設計
BYODでは従業員が通信費を一部負担することになるため、公平性のある精算ルールが必要です。
- 毎月定額のBYOD手当を支給する
- 実費申請による経費精算方式を採用する
- 通信ログや使用アプリの記録による使用実績管理
👉BYODの実施に伴う社内の通信費・手当制度については、
「BYOD導入時の通信費・手当制度｜定額支給と経費精算どちらが正解？」をご覧ください。
社内周知・導入ステップ
制度が完成しても、現場への周知・運用支援が不十分だと運用はうまくいきません。
- 導入説明会の開催とQA対応
- 利用申請・同意書の取得フロー整備
- MDMなど設定サポート体制の明示
👉社内周知の仕方については、「BYOD導入時に周知すべき社内通知例と説明会のベストプラクティス」をご覧ください。
導入後に発生しやすいトラブルと対処法
導入後は以下のようなトラブルが起きやすいため、あらかじめ対処フローを定めておくことが大切です。
- 紛失・盗難による情報漏洩
- 禁止アプリの利用
- 社内ネットワークへの不正アクセス
- 従業員からの「監視されている」懸念
👉BYOD導入後に発生しやすいトラブルと対処法については、「BYODで起こりやすいトラブルとその対処法まとめ」
実際の導入事例と運用ポイント
他社の成功事例から得られる学びも多くあります。
- MDMを活用し、紛失対応を自動化した中小企業
- VPNとSSOでセキュリティと利便性を両立したIT企業
- 限定部署で試験導入→全社展開した段階的運用法
👉BYODの成功事例については、「BYODで業務革命！医療・物流の最前線が実践した導入成功事例＆失敗からの教訓」をご覧ください。
まとめ｜BYODを成功させるために必要な視点
BYODは一見コスト削減や柔軟性向上といった「メリット先行」で語られがちですが、
実際には「制度設計」・「セキュリティ対策」・「社内教育」の三本柱が成功のカギを握ります。
- 社内ルールを整備し、従業員に納得感のある制度設計を行う
- 技術的な対策（MDM・VPNなど）を入れて運用コストを抑える
- 小規模導入→段階展開で無理なく定着させる
