2025.07.11

法人携帯で節税はできる?正しい使い方とNG事例

目次

「法人携帯を導入すれば節税になるって本当?」や「スマホ代を経費で落とせるって聞いたけど大丈夫?」そんな疑問を持つ経営者や個人事業主の方は多いのではないでしょうか。

実際、法人携帯は正しく活用すれば通信費や端末代を経費として計上でき、税金の負担を軽減することが可能です。
しかし、使い方を間違えると「節税どころか税務リスクを招く」ケースもあります。

本記事では、法人携帯を利用した節税の仕組みから、正しい経費処理の方法、そしてやりがちなNG例までを徹底解説。
安心して節税効果を得るための実践的な知識をまとめました。

法人携帯で節税できるのはなぜ?仕組みと前提条件

そもそも「法人携帯=節税」というのはどういう仕組みなのでしょうか?
その答えは、法人携帯にかかる費用が事業に関連する支出として「損金(経費)」に計上できるからです。

法人が支払った通信費や端末代、管理費などは、会計上の損金として利益から差し引くことができます。
結果として課税所得が減り、法人税や所得税の負担が軽くなるというわけです。

代表的な経費対象

  • 月々の通話料・データ通信料(通信費)
  • スマートフォン端末の購入費またはリース代
  • MDMなどの管理ツール費用
  • 法人向けサポート・保守契約費

ただし、これらを経費にするには「事業用途であることが明確であること」が前提です。
プライベート利用が混ざっていたり、契約名義が法人でない場合は、経費として認められない可能性があるため注意が必要です。

👉詳しくは「法人携帯はプライベート利用してもいい?私用混在による経費否認リスクと対策」をご覧ください。

節税目的で導入する法人携帯の注意点とは?

節税を目的に法人携帯を導入する際には、次の点に注意しましょう。

① 契約名義は必ず法人にする

法人携帯として経費処理するには、携帯電話の契約者名義が「法人名義」である必要があります。
個人名義で契約したスマホを後から経費処理しようとしても、税務署に否認される可能性が高くなります。

② 利用用途が業務に関連しているかを明確に

業務に必要な通話・メール・リモートワークなど、明確な業務目的があることが節税の条件です。
「何となく使っている」「社員の私用と混在している」など、曖昧な使い方は避けましょう。

③ 証憑(契約書・請求書・明細)を保管する

経費処理を正当に認めてもらうためには、法人名義の契約書・月額の請求書・通話明細などの保管が必須です。
クラウド型の請求書も電子帳簿保存法に準拠して保管するようにしましょう。

法人携帯で節税を図るには「契約名義」、「用途」、「証憑」の3点セットをクリアすることが最低条件です。

節税につながる法人携帯の使い方・選び方

では、どのような導入・運用をすれば、節税効果をしっかり享受できるのでしょうか。
以下におすすめの方法を紹介します。

① 必要な台数だけ導入する

「とりあえず社員全員に支給する」のは節税としては逆効果になることも。
業務で本当に必要な部署・担当者だけに配布し、無駄なコストを抑えましょう。

② リース・分割ではなく一括購入も検討

端末代が10万円未満であれば「消耗品費」として一括で経費処理が可能です。
節税の年度に合わせて購入タイミングを調整すれば、損金計上の効果も高まります。

③ MDMやフィルタリングで私用を制限する

プライベート利用を抑制するために、MDM(モバイル端末管理)を導入し、業務用途に限定したアプリやサイトだけを許可する設定にすることで、経費性を明確にできます。

④ 経費科目を統一して処理

法人携帯に関する支出は、通信費・リース料・消耗品費などの科目に統一して記帳することで、税務調査時にも整合性がとれます。

このように、導入時から税務視点を持って計画的に選ぶことで、法人携帯の節税効果を最大限に活かせます。

節税のつもりが逆効果?NGな使い方とよくある失敗例

法人携帯は使い方によっては節税どころか「経費否認」や「追徴課税」のリスクが発生します。
以下は、実際によくあるNG事例です。

① 私用と業務利用が混在している

社員がSNSや動画視聴、家族との通話など、私用目的で法人携帯を使っていると、全額を経費として認めてもらえない可能性がありるので、私用分は按分して処理すべきです。

② 名義が個人のままになっている

契約が個人名義のままでは、会社の費用として処理することはできません。
経費として落としていた場合、税務署から指摘を受けて否認されるリスクがあります。

③ 社員に現物支給しているのに給与扱いにしていない

福利厚生目的で社員にスマホを支給している場合、「私用OK」のルールだと「給与所得」とみなされる可能性があります。
場合によっては源泉徴収漏れの指摘も。

④ 請求書や契約書を保存していない

証憑書類がなければ、いくら経費として処理していても、税務上は否認の対象です。
契約書、請求書、支払履歴をしっかり保管・整理しましょう。

⑤ 実態のない契約・過剰な契約

「誰も使っていない携帯」、「社員数より台数が多すぎる携帯」などは「実態のない支出」と見なされることも。
節税のために過剰に契約するのは逆効果です。

これらのNGを避けるためにも、経費処理における正しい手順・記録管理・契約管理を徹底することが求められます。

👉経費処理をスムーズ行う方法については「法人携帯の管理台帳テンプレート付き|経費処理をスムーズにする運用術」をご覧ください。

節税メリットを最大化するポイント3つ

法人携帯の節税効果を最大化するには、以下の3点を意識しておくとよいでしょう。

① 「一括償却資産」や「少額減価償却資産」の制度を活用

スマホ端末が10万円以上でも、「一括償却資産(20万円未満)」「中小企業の少額減価償却資産(30万円未満)」の制度を使えば、全額を初年度で経費化できます。税理士と相談して使いましょう。

② 通信費を他の経費と分けて管理する

通信費は月額で継続的に発生する経費なので、会計上で専用の勘定科目や摘要をつけておくと、帳簿管理がスムーズになり、調査時の説明もしやすくなります。

③ 他の節税策(会議費、交際費、福利厚生費)と合わせて設計

法人携帯の節税はあくまで一手段。他の経費処理と合わせて全体でバランスよく設計することが、税務リスクを抑えつつ最大限の効果を得るポイントです。

単体の節税効果よりも「組み合わせによる最適化」を目指しましょう。

節税だけじゃない!法人携帯の導入メリット

節税という視点だけでなく、法人携帯には以下のような経営的メリットもあります。

  • 業務効率化:業務専用のスマホで連絡手段を統一
  • セキュリティ強化:MDM導入でデータ漏洩リスクを軽減
  • コスト管理:一括請求により通信コストを見える化
  • BYOD(私物利用)のリスク回避:従業員の端末を使わせるより安全

とくにテレワーク・営業職・現場系スタッフなど、社外での業務が多い企業では、法人携帯を導入することで業務効率とリスク対策を両立できます。

👉法人携帯のメリット・デメリットについては「法人携帯とは?個人契約との決定的な違いと「今、導入すべき理由」」をご覧ください。

【まとめ】節税を目的に法人携帯を導入するなら正しい知識を

法人携帯を活用すれば、通信費や端末代を経費として処理でき、節税効果を得ることが可能です。
ただし、契約の名義や用途、書類の管理が曖昧なままだと、かえって税務リスクを招く結果にもなりかねません。

節税目的で法人携帯を導入する際は、以下のポイントを必ず押さえてください。

  • 契約名義は法人で、業務用途に限定する
  • 証憑(契約書・請求書)を保管・整理する
  • NGな使い方を避け、科目処理を適切に行う
  • 制度(少額減価償却・一括償却)を有効活用する

正しい知識と運用があれば、法人携帯は節税だけでなく、業務効率化・管理の見える化にも貢献する便利なビジネスツールです。税理士などの専門家と連携しながら、無理のない形で導入・運用を検討しましょう。

👉法人携帯の経費処理をご検討の方は「法人携帯は経費で落とせる?処理方法・勘定科目・注意点を完全解説」をご覧ください。