法人携帯の勘定科目は何？通信費・リース料・福利厚生費の使い分けガイド

法人携帯を導入した際、「この費用はどの勘定科目で処理すればいいのか？」と悩む経理担当者は多いのではないでしょうか。

法人契約のスマートフォンは、通信費や端末代、管理ツールなど費用項目が多岐にわたるため、適切な勘定科目の選定が必要です。

本記事では、法人携帯にかかる費用の内訳から、勘定科目の使い分け、仕訳例、注意点まで、税務リスクを回避しつつスムーズに経費処理を行うための実務ガイドをお届けします。

法人携帯にかかる費用の内訳とは？

法人携帯の費用は、端末代や通信料だけでなく、導入方法や管理体制によって多様な項目に分類されます。
以下は代表的な費用構成です。

費用項目	内容
端末代	スマートフォン本体の購入費用（分割・一括・リース）
通信料	月額の通話・データ通信料金（キャリアとの契約）
管理費	MDM（モバイル端末管理）などのセキュリティ・管理ツール利用料
補償・保守料	故障時のサポート費用や保険料
社員向け利用費	福利厚生目的で貸与される場合の費用（私用含む）

これらの費用は、それぞれ異なる性質を持つため、勘定科目も適切に使い分ける必要があります。
次章からは、代表的な勘定科目とその判断基準を見ていきましょう。

法人携帯にかかる費用の処理にあたっては、以下のような勘定科目が使用されるケースが一般的です。

勘定科目は「正解が1つ」というよりは、「費用の性質」に応じて選択するものです。
同じ携帯電話代でも、導入方法や利用目的が違えば科目も異なります。

以下の表は、法人携帯の利用目的や契約形態ごとに、推奨される勘定科目を整理した早見表です。
経理処理時の参考としてご活用ください。

特に、福利厚生費や減価償却の扱いは、税務上の扱いにも影響するため注意が必要です。
次章では、より具体的な仕訳例を見ていきましょう。

ここでは、実際の経理処理でよくある法人携帯の仕訳例を紹介します。
用途や契約形態ごとに、適切な勘定科目を使って処理しましょう。

【借方】通信費　10,000円　
【貸方】普通預金　10,000円

【借方】消耗品費　80,000円　
【貸方】普通預金　80,000円

【借方】工具器具備品　150,000円　
【貸方】普通預金　150,000円
※減価償却の対象になります。

【借方】支払手数料　3,000円　
【貸方】普通預金　3,000円

【借方】福利厚生費　12,000円　
【貸方】普通預金　12,000円

【借方】リース料　5,000円　
【貸方】普通預金　5,000円

※上記は一般例です。実際の仕訳は会計ソフトの仕様や税理士の判断によって異なる場合があります。

法人携帯の経理処理では、以下の3点に特に注意が必要です。

とくに最近では、インボイス制度や電子帳簿保存法の対応も進んでいるため、証憑類のデジタル管理も含めて社内でルール化しておくことが重要です。

法人携帯の費用は毎月発生するため、会計ソフトとの連携によって経理作業の自動化・効率化が図れます。
以下は主要ソフトとの連携例です。

ソフト名	連携できる内容	備考
freee会計	法人クレカや口座連携で通信費を自動取得／ルール学習あり	科目や摘要を自動で補完できる
マネーフォワードクラウド	請求書データの自動仕訳・電子帳簿保存に対応	リース・MDMもタグで管理可能
弥生会計	仕訳ルールを定義すれば再利用可	中小企業・個人事業主に根強い支持

なお、法人携帯の導入時には、会計ソフト側の設定変更（勘定科目の追加や摘要の整理）も忘れずに行いましょう。

法人携帯は、端末代・通信費・管理費用など、さまざまな費用が発生します。
これらを正しく処理するためには、「勘定科目の選定」が極めて重要です。

経費処理の適正化は、税務調査のリスク軽減にもつながります。
ぜひ今回の内容を、社内でのルール整備や帳簿管理にも活かしてください。

👉法人携帯の経費処理でお困りの方は「法人携帯は経費で落とせる？処理方法・勘定科目・注意点を完全解説」をご覧ください。