端末紛失や不正利用が発生しても、遠隔ロック・データ削除が可能。
社外業務が増える今、セキュリティ対策の要です。
MDMとは？
MDMの意味と仕組み
MDM（Mobile Device Management）とは、企業が社員に貸与しているスマートフォンやタブレット、ノートPCなどを一元的に管理する仕組みです。
管理者は専用の管理ツールを使って、端末の設定・アプリ配布・セキュリティ対策を遠隔で実施できます。
万が一の紛失や盗難時にも、リモートでロックやデータ削除が可能です。
管理者は専用の管理ツールを使って、端末の設定・アプリ配布・セキュリティ対策を遠隔で実施できます。
万が一の紛失や盗難時にも、リモートでロックやデータ削除が可能です。
なぜ今MDMが注目されているのか
（背景・市場動向）
MDM（Mobile Device Management）とは、企業が社員に貸与しているスマートフォンやタブレット、ノートPCなどを一元的に管理する仕組みです。
管理者は専用の管理ツールを使って、端末の設定・アプリ配布・セキュリティ対策を遠隔で実施できます。
万が一の紛失や盗難時にも、リモートでロックやデータ削除が可能です。
管理者は専用の管理ツールを使って、端末の設定・アプリ配布・セキュリティ対策を遠隔で実施できます。
万が一の紛失や盗難時にも、リモートでロックやデータ削除が可能です。
情報漏えい・紛失リスクの防止
端末の一元管理による運用効率化
すべての端末をまとめて管理できるから、社員の増減や機種変更にもスムーズに対応。
現場の手間を減らし、安定した運用を実現します。
現場の手間を減らし、安定した運用を実現します。
リモートワイプや設定配信での
業務効率化
MDMでは、端末の初期設定・アプリ配布・セキュリティポリシー適用などを一括で遠隔実行できます。
新入社員の端末設定や、社内アプリの更新などもクリック一つで完了。
新入社員の端末設定や、社内アプリの更新などもクリック一つで完了。
BYOD（個人端末利用）への対応
リモートワークや外出業務の増加により、社員が私物のスマホやPCを業務に使うケース（BYOD）が増えています。
MDMを導入すれば、業務データと個人データを安全に分離でき、会社としてもセキュリティを担保した上で柔軟な端末利用が可能になります。
MDMを導入すれば、業務データと個人データを安全に分離でき、会社としてもセキュリティを担保した上で柔軟な端末利用が可能になります。
営業職や
フィールドワーク中心の企業
理由
外出先や顧客先でスマートフォン・タブレットを使うことが多く、
「紛失・盗難・不正利用」のリスクが高いため
「紛失・盗難・不正利用」のリスクが高いため
導入効果
・紛失時に「リモートロック」「リモートワイプ」で即対応できる
・社外で利用する端末にも社内ルール（アプリ・Wi-Fi設定など）を統一できる
・情報システム担当が社内にいなくても、遠隔で設定・更新が可能
・社外で利用する端末にも社内ルール（アプリ・Wi-Fi設定など）を統一できる
・情報システム担当が社内にいなくても、遠隔で設定・更新が可能
外出先でも安心して業務できる環境を構築しつつ、
管理負担を軽減！
管理負担を軽減！
リモートワーク・
ハイブリッド勤務が進む企業
理由
オフィスにいない社員が増えると、社内ネットワーク外での
通信・データ持ち出しリスクが急増するため。
通信・データ持ち出しリスクが急増するため。
導入効果
・社員が自宅・カフェなどから安全に業務できる
・業務用アプリやVPN設定を一括で配信できる
・OS更新・セキュリティパッチを遠隔で適用できる
・業務用アプリやVPN設定を一括で配信できる
・OS更新・セキュリティパッチを遠隔で適用できる
外出先でも安心して業務できる環境を構築しつつ、
管理負担を軽減！
管理負担を軽減！
セキュリティ基準が厳しい業種
（医療・金融・教育など）
理由
個人情報・顧客データなど、機密性の高い情報を扱うため。
一度の情報漏えいが「信用問題」「法的リスク」に直結します。
一度の情報漏えいが「信用問題」「法的リスク」に直結します。
導入効果
・機密情報を扱うアプリやデータへのアクセス制御が可能
・不正アプリのインストールやUSB接続を制限できる
・ログ管理・監査レポートで「誰が何をしたか」を記録
・不正アプリのインストールやUSB接続を制限できる
・ログ管理・監査レポートで「誰が何をしたか」を記録
業界ガイドライン（ISO、個人情報保護法など）に
沿った
安全運用を実現できる。
沿った
安全運用を実現できる。
-
リモート
コントロール機能
Android・WindowsOSを
遠隔サポート!問合せ時やトラブル対応時に、現場の端末をリモートで遠隔操作することが可能です。
端末を送り返したり、その間作業が止まってしまったり、そのような現場でのトラブルを劇的に改善できます。 -
サイレント
インストール機能
業務アプリ・ストアアプリを
一括配信!!iOS・Android・WindowsのOSを問わず、アプリを強制的に配信することが可能です。
端末側の操作を一切必要とせず、数千台の端末にも一括配信できるため、業務の負担も大幅に軽減されます。 -
階層管理
＋管理者権限機能
用途に合わせて
カスタマイズ！お客様の組織、用途に合わせて管理グループを複数作成でき、各グループ毎に設定をかけることが可能です。
また、各グループ間をドラッグ＆ドロップで端末移動できるため、移動先の設定を簡単に引継ぐことが可能です。 -
キオスク端末機能
簡単に専用画面を設定！自社のロゴや用途に合わせたデザインにカスタマイズが可能となり、自社専用端末として簡単に設定できます。
必要なアプリケーションのみを表示させることで、セキュリティ面の強化と業務の効率化を実現します。 -
QR登録機能
キッティングの手間を
大幅に削減！端末機種によってMobiControlが初期導入時からインストールされています。
これにより、初期導入時のキッティング作業をMobiControlの専用バーコードで簡易的に設定させることが可能です。
いかなるネットワークにおいても
端末の管理が可能
- WiFi または無線LANネットワーク
- 携帯電話網
- 企業ファイアウォール外の外部ネットワーク
- クレードル接続
導入規模・コスト感で選ぶ
まず確認すべきは、自社の端末台数や運用規模に見合った価格体系かどうかです。 MDMには「月額課金型」「端末ごとのライセンス型」「買い切り型」など、 複数の料金モデルがあります。
- 小規模企業（〜50台程度）
→ 初期費用が安いクラウド型MDMがおすすめ - 中〜大規模企業（100台〜）
→ 機能拡張やカスタマイズに強いエンタープライズ向けMDMが有効
OS対応範囲（iOS / Android / Windows）で選ぶ
利用している端末のOSやメーカーに対応しているかは必ず確認すべきポイントです。
多くの企業では、iPhone・Android・Windowsなど複数OSを混在利用しているため、対応範囲が限定されているMDMを導入すると、後々運用負担が増えるリスクがあります。
多くの企業では、iPhone・Android・Windowsなど複数OSを混在利用しているため、対応範囲が限定されているMDMを導入すると、後々運用負担が増えるリスクがあります。
| OS | 対応範囲の例 | 注意点 |
|---|---|---|
| iOS | DEP （Apple Business Manager） 対応 |
Apple独自の設定制限が あるため、 DEP連携対応が望ましい |
| Android | Android Enterprise対応 |
企業管理モード・ ワークプロファイル対応の 有無を確認 |
| Windows | Windows 10 / 11対応 |
PCとスマホを 一元管理できるか どうかが鍵 |
運用・サポート体制で選ぶ
MDMは導入して終わりではなく、運用フェーズのサポート品質が導入効果を左右します。
ツールそのものの操作性だけでなく、トラブル発生時や設定変更時の支援体制を確認しましょう。
ツールそのものの操作性だけでなく、トラブル発生時や設定変更時の支援体制を確認しましょう。
確認項目
- 日本語サポートの有無／対応時間（平日・24時間など）
- 導入時の初期設定支援・キッティング代行の有無
- 操作マニュアル・ナレッジベースの整備状況
- リモートサポート機能（遠隔操作で設定変更できるか） など
他システムとの連携可否で選ぶ
最近のMDMは、単体の端末管理だけでなく、他システムとの連携による業務効率化が進んでいます。
特に次のような連携が可能なMDMは、運用の幅を広げやすくおすすめです。
特に次のような連携が可能なMDMは、運用の幅を広げやすくおすすめです。
| 連携システム | 目的・メリット |
|---|---|
| ID管理 （Azure AD、Google Workspaceなど） |
社員アカウントと 端末管理を統合できる |
| アプリ配信 （Intune、AirWatchなど） |
業務アプリの 自動配信・更新が可能 |
| セキュリティツール （ウイルス対策、VPNなど） |
一括ポリシー設定で 社外アクセスを安全化 |
| 資産管理システム | 端末台帳や利用履歴を 自動で同期できる |
お問い合わせ
導入目的と運用課題を整理し、最適な要件を明確化します。
試験導入・検証
実際の運用環境で試験導入し、使いやすさを検証します。
運用開始
管理ルールと体制を整備し、運用の標準化を図ります。
分析と改善
定期的に運用状況を分析し、継続的な改善を行います。
