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営業に法人携帯を貸与しているのは、
マイナビが2012年に行った携帯電話の業務利用についてのアンケート調査によると全体の2割程度でした。
しかし、営業は顧客の所に訪問し仕事を受注する事が仕事です。
法人携帯を貸与しないことで営業部隊の機動力が失われることは会社にとって損失でしかありません。
管理規定を作り、法人携帯を貸与する方が全体として利益の向上に役立ちます。
営業部隊に法人携帯を貸与するメリット
営業部隊に法人携帯を貸与するメリットは、営業部隊の機動力向上が一番の目的地なります。
マイナビの調査によると個人の携帯を自腹で業務に使用すると７割が電話を控えるという結果になりました。
人と会い交渉するのが営業の仕事ですから、これでは仕事になりません。
また、最近ではSFAや社内SNSなどの発達により、出先からでも業務報告が出来るようになっています。
可能な限り勤務時間を営業時間に当てるということを考えた場合、営業部隊に法人携帯を貸与するほうが営業では営業時間の増加と言うメリットを、管理側には常に連絡が取れる、残業削減というメリットがあります。
また、ユーザーからの問い合わせなどがあった場合、営業に法人携帯を貸与していなければ、営業の連絡先を教えることは個人情報の開示となり不可能になります。
スピードが要求される昨今において、これでは対外的な競争力も失われることになります。
その点からも顧客とつながる営業部隊には法人携帯を貸与すべきと考えます。
個人携帯を仕事で使うと電話を控えてしまう？
マイナビの調査によると個人携帯で仕事をする場合は、従業員の電話をするという気持ちがマイナスに働きます。
それは、料金の問題もありますが、個人の携帯情報を、仕事で開示したくないという意識がそうさせるのです。
184をつけて非通知で電話をかけることもできますが、非通知の場合、相手が電話とらないという可能性があります。
さらに、相手からのコールバックについては完全に得る事が出来ません。
今や、携帯電話の契約数は1億4998万（2015年総務省電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表による）となり国民1人1台以上となっており、社会人で携帯を持っていないという人はごく稀な存在です。
ですから、有事の場合、顧客が担当者と連絡がとれないということに対して納得することはないでしょう。
もし貸与する場合は必ず管理規定を法人携帯を貸与する場合には管理規定が必須です。
会社の資産ですから、個人の責任による破損、紛失についてはペナルティを与えなければなりません。
また、私用での流用に対しては通話料を請求する旨は明文化する必要があります。
その上で、全体的にみて、あまりにも周囲と離脱しているものに対して調査を行う必要があります。
法人携帯の契約プランに関しては通信・通話し放題のプランと上限を設けるプランがあります。
上限を設ける場合は業務に差支えのない設定をしましょう。
最近では法人契約内で通話料などをシェアできるプランがありますので携帯会社と良く打合せを行う必要があります。
また、スマートフォンの場合はインターネットの使用規定を定める必要があります。
セキュリティの確保や業務に関係のないアプリのダウンロードを禁止など、フィーチャーフォンと違う観点で管理規定を作る必要があります。