通信キャリアのなかでシェアが最も大きいのはドコモです。
長い歴史を誇る企業であり、サービスの信頼性や安定感に定評があります。
そのため、法人携帯を選ぶときにドコモを候補に入れる企業は多いでしょう。
そこで今回は、ドコモの法人携帯にどのような特徴があるのか紹介し、メリットやデメリットも具体的に説明していきます。

▼目次

充実した料金プランやサービスが揃う！ドコモ法人携帯の特徴

ドコモは法人向けの携帯電話事業にも力を入れています。
さまざまな形態のビジネスを想定し、料金やサービス、使用機種などを多く用意しているのです。
申し込む際は、そこから自社や従業員に合ったものを選択できます。
ドコモ法人携帯の特徴を以下に紹介するので、最初に押さえておきましょう。

1-1.料金プラン

法人携帯の主な用途として社員同士の連絡が挙げられます。
通話料が従量制の場合、その頻度が高ければラニングコストは高くなりやすいです。

一方、ドコモと法人契約を結ぶ場合、社員間通話が無料のプランを選べます。
「ギガライト」という名称で、パケット定額であることもポイントです。
月額1980円（税抜き）から利用が可能なので、あまりデータ容量を必要としない場合はこちらを選択しましょう。

支払う金額は、実際に消費したデータ容量によって決定されます。
月単位で1～7GBのどの区分に該当するのか参照する仕組みです。

上記の金額になるのは0～1GBの区分であり、そこから段階的に上がっていき、5～7GBの区分では月額4980円（税抜き）になります。
なお、ギガライトはデータ容量の消費が7GBを超えると、通信制限がかかるので注意しましょう。
低速になる事態を避けて、無制限にデータを使用したいなら「ギガホ」というプランが適しています。
月額は4980円（税抜き）で、30GBを超えても1Mbpsで通信が可能です。

これらの他にも、利便性や費用対効果を高める方法があります。
たとえば、ドコモのギガプランとルーターをペアで利用するなら、データ容量をシェアできる「データプラス」を申し込むと便利です。
また、すでにFOMAを使用している場合は、「はじめてスマホプラン」によってお得に契約を変更できます。

1-2.サービス

ドコモの法人携帯には、ビジネスを支援するサービスがいろいろと用意されています。
「あんしんマネージャー」はその代表であり、MDMというカテゴリに属するものです。

MDMとは「Mobile Device Management」の略で、モバイル機器用の管理ツールを指します。
企業が携帯電話などの管理や運用をする際に用いるのが一般的です。
あんしんマネージャーは多様なOSに対応しており、iOSやAndroid、Windowsなどのデバイスを扱えます。
もし機体を不正利用されたとしても、モバイルネットワークの制御によって迅速に操作の遮断が可能です。
さらに、スマートフォンの紛失時に、ドコモが代わりに遠隔で操作してくれるサービスもあります。
その他にも魅力的なサービスがたくさんあるので、ニーズに合わせて申し込むと良いでしょう。
スマートフォンの内線化では、自宅にも社内と同じ電話環境を構築する「オフィスリンク」が重宝されています。
在宅勤務を行いやすくなるため、テレワークを推進している企業にとって特に魅力的です。

また、月額500円（税抜き）の「ビジネスプラン」では、ドコモ厳選のサービスを1アカウントにつき3点まで利用できます。
個別に契約するよりもリーズナブルですし、請求の一本化によって経理がシンプルになります。

1-3.使用可能機種

法人携帯といっても、実際に使用するドコモのスマートフォンは、個人契約で使うものと基本的には変わりません。
なかでも人気があるのは、ビジネスに役立つ機能が多い「スマホ12」です。

また、「AQUOS sense5G」も使い勝手が良く、5G高速通信と大容量電池を兼ね備えています。
「スマホ11」も新方式のデュアルカメラシステムが魅力的です。
撮影機能を重視するなら有力な候補になるでしょう。

とはいえ、機密保持の観点から、カメラの持ち込みが禁止されている職場も少なくありません。
そのような職場に適しているのは、あえてカメラ機能を省略した「SH-03L」です。

一方、営業などで持ち歩く頻度が高いと落下のリスクも大きくなるため、耐衝撃の性能を優先して「TOUGHBOOK P-01K」を選ぶという手もあります。
このように、法人携帯として使えるスマートフォンはラインナップがとても豊富です。
そのため、自社や従業員のスタンスに合うものを選びやすいのです。

また、ドコモタブレットを選択肢に入れることも可能です。
ドコモタブレットは画面のサイズが大きいため、商談中の顧客に電子カタログなどを提示しやすくなります。
社外における業務報告書の作成も容易になるので、出張や外回りの機会が多い場合も採用する価値があるでしょう。

月額料金は高め？ドコモ法人携帯のメリットとデメリット・注意点

さまざまなメリットを見込めるので、ドコモの法人携帯を契約したいという企業は少なくありません。

ただし、安直に申し込むのではなく、リスクについて考慮しておくことも大切です。
注意が必要なデメリットもいくつかあるので、この機会にしっかりチェックしておきましょう。

契約前に知っておいたほうが良いメリットとデメリットを以下に解説していきます。

2-1.メリット

ドコモとの法人携帯の契約において、支払いに使える方法はたくさんあります。
口座振替やクレジットカード払いなど、自社にとって便利なものを選べる点はメリットです。
個人契約にはない請求書払いも選択肢に含まれています。

また、別の通信キャリアにも当てはまる話ですが、法人携帯を契約すると通信料金を一括で経費に計上できます。
さらに、通信の安定性に関してもメリットは大きいです。
他社よりも電波が強いため、あまり都会でない地域に企業があっても使えます。
企業の所在地が都会の場合も、山間部などの田舎への出張が多いケースもあるでしょう。
こういった条件に該当するなら、法人携帯の契約はドコモと選ぶのが得策です。

ドコモは母体がNTTなので、民間企業でありながら電波の整備を高い水準で行っています。
あまり採算がとれないような地域も対象にしているため、上記のような広い通信エリアの実現が可能です。

また、歴史が長くてネームバリューがあることも、ドコモを選択するメリットです。
役員が法人携帯の導入に消極的にでも、契約したい相手がドコモなら比較的容易に説得できるでしょう。

2-2.デメリット・注意点

スマートフォンは進化が目覚ましく、次々と新しい機種やサービスが登場します。
そのようなトレンドに関して、ドコモは若干対応が遅いといわれることも多いです。

それゆえ、最新技術が使われた機種を法人携帯として導入したい場合、未対応で歯がゆい思いをするかもしれません。
また、個人契約とは異なり、法人契約は登記簿謄本なども求められるため、必要書類が多くなりやすいです。
契約時にそれらが欠けていると、ドコモショップに足を運ぶ回数が増えてしまいます。

法人契約を結んでも、実店舗でポイント還元を受けられる「dポイントクラブ」の対象外です。
したがって、携帯料金の支払いなどにもdポイントを活用できません。
このように、個人契約との相違点が多いので気を付けましょう。

「ahamo」という料金プランは、20GBの高速データ通信を月額3000円以下で行えるので人気があります。
しかし、こちらに関しても法人契約用は存在しないので申し込みは不可能です。
ソフトバンクやauといった他の大手キャリアと比べると、ドコモの月額料金は少し高めとなっています。
なお、2021年10月にドコモの法人携帯が勝手にロックされる不具合が発生しました。
規模が大きかったので、その印象が強いと品質面で不安を感じるケースもあるでしょう。

法人携帯選びで迷ったときは法人携帯ドットコムにお任せ

通信エリアの広さや安定したサービスはドコモの魅力です。
業界での知名度も抜群で、法人携帯の契約相手として有力な選択肢といえます。

ただし、大手他社より月額料金が安いとはいえません。
社内や社外で通話の機会が多く、通信費用の節約を重視するなら、ソフトバンクも対抗馬になりえます。
webサイト「法人携帯ドットコム」は各キャリアの料金プランを十分に把握済みです。
法人携帯の契約で悩んだら気軽に問い合わせてみましょう。

【参考】法人携帯ドットコムについてはこちら

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