法人携帯とは？
個人契約との決定的な違いと「今、導入すべき理由」

法人携帯の最大の特徴は、契約名義が「法人」や「屋号」である点です。

個人携帯が「個人の氏名」で契約されるのに対し、法人携帯は「法人格（株式会社・有限会社など）や個人事業主の屋号名義」で契約されます。
そのため、請求書や利用明細も法人名で発行されるため、経理処理や確定申告の際にスムーズです。

さらに、契約者情報が法人になることで、従業員が利用していても権利や所有は法人側にあるという明確な線引きが可能になります。
これにより、社員の退職や部署異動の際にも、回線や端末の再利用・再割当が容易になります。

法人携帯は、複数台契約によるボリュームディスカウントや法人専用の割引プランが利用でき、通信費を大幅に削減できます。
個人契約では、こうした特典は基本的に適用されません。
各通信キャリアの月額料金については下記になります。

※1 ビジネス割引適用の場合
※2 法人割プラス適用の場合
※スマートフォン1台、データ容量1GBまでご利用いただいた場合の料金となります。
※全て税込表記となります。
※2021年8月6日時点の金額となります。

また、会社で利用している固定回線やインターネット回線、電気会社などとのセット割引が適用される場合もあるため、どの通信キャリアが一番お得に利用できるかはご利用環境によって異なります。
他にも、法人携帯（社用携帯）では複数回線契約時の割引サービスや通信キャリア独自に提供しているソリューションサービスなど様々な特典を受けることが可能です。
業務用の連絡手段として、携帯電話の導入を検討されている方は各通信キャリアの正規代理店で見積りを取ってみてはいかがでしょうか。

法人携帯は、請求や契約情報、利用状況を一括管理でき、業務効率化が図れます。
個人契約では、従業員が個別に契約するため、管理が煩雑です。

法人携帯のもう一つの大きなメリットは、契約している全端末を一括で管理・運用できる点です。
個人契約では端末ごとに契約や設定が必要ですが、法人契約では管理者がすべての端末を一元管理する仕組みが整っています。
たとえば、MDM（モバイルデバイス管理）を導入することで、以下のような対応が可能です。

1. 紛失・盗難時の遠隔ロックやデータ削除
2. 不要なアプリのインストール制限
3. 業務用アプリの一括インストール
4. 利用時間や通信内容のログ管理

これにより、情報漏えいや私的利用のリスクを大幅に軽減することができます。
また、新入社員の入社時や機種変更時にも、統一された設定を短時間で導入できるため、IT部門や総務部門の業務負担も削減されます。

法人契約では、「MDM（モバイルデバイス管理）」や「スマホ内線化サービス」、「勤怠管理アプリ（ビジネス向け通信インフラ）」など、
業務に役立つサービスが充実しています。

法人携帯には以下のような明確なメリットがあります。

一方で、法人携帯にはいくつか注意すべきデメリットも存在します。

法人携帯の導入は、いまやコスト削減や業務効率化といった単なるメリットにとどまらず、企業の「成長戦略」や「リスク管理」の一環として必要不可欠です。
特に以下の理由から、今こそ法人携帯の導入・見直しが求められています。

携帯電話の契約や機種変更をする際によく見かける「携帯ショップ」と「代理店」。一見似ているようで、実は大きな違いがあります。
携帯ショップ（キャリアショップ）は、ドコモ・au・ソフトバンクなど特定の通信キャリアの看板を掲げた店舗で、主に契約・サポート・故障対応などを専門的に行います。運営自体は代理店であることが多いですが、キャリアの基準に沿ったサービスが特徴です。

一方、代理店（販売代理店）は、キャリアと契約して通信サービスを販売する民間企業で、家電量販店なども該当します。
複数キャリアを取り扱う「マルチキャリア型」も多く、自社独自のキャンペーンや割引を行っているのが魅力です。
この違いを理解しておくと、目的に合った店舗選びがスムーズになります。