▼目次

1．「法人携帯」と「個人携帯」の3つの違い
1-1．「契約方法」の違い
1-2．「サービス内容」の違い
1-3．「管理方法」の違い

1.  

2．「法人携帯」のメリット
2-1．通信コストの削減
2-2．強固なセキュリティ対策
2-3．ビジネス向けサービスの充実

1.  

3．「法人携帯」のデメリット
3-1．プライベートに利用される可能性
3-2．通信コストの負担が増える

1.  

4．「法人携帯」を活用して業務改善
4-1．テレワーク環境の推進
4-2．コストだけでなく環境にも配慮

1.  

5．「法人携帯」とは？メリットとデメリットは？まとめ

 

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「法人携帯」と「個人携帯」の3つの違い

「法人携帯」とは
法人または屋号名で契約された携帯電話のことを指します。
法人名義で契約する「法人携帯」と個人名義で契約する「個人携帯」で携帯端末自体に何か違いがあるわけではありません。

法人携帯であっても、iPhone（アイフォン）やAndroid（アンドロイド）、ガラケーなど普段利用している携帯端末をご利用いただくことができます。
法人携帯と個人携帯の違いとは、「契約方法」や「サービス内容」、「管理方法」にあります。
企業や店舗で利用する場合は、法人限定の格安料金プランで契約可能なため「法人携帯」を選択される法人・個人事業主の方が多くいらっしゃいます。

【参考】法人契約についてはこちらから

 

「契約方法」の違い

一番大きな違いは、契約する名義が「法人」なのか「個人」なのかという点です。
また、法人携帯の場合、自身のオフィスや店舗にいながら契約することができます。
ほとんどの法人携帯が携帯キャリアの正規代理店での取扱いとなります。
そのため、都合の良い日時に携帯キャリアの正規代理店から、専門スタッフに訪問してもらうことが可能です。
法人携帯の契約をするために、業務中や休日にわざわざ時間を取って携帯ショップに出向く必要がないため最低限の時間で契約することができます。

【参考】法人携帯ドットコムのメリットについてはこちらから

 

「サービス内容」の違い

ドコモ（docomo）・au・ソフトバンク（softbank）の各通信キャリアでは、「法人携帯」専用に法人限定の料金プランを提供しています。
どのキャリアも「個人携帯」と比べ、およそ20～15%月額料金を抑えることができます。

 

「各通信キャリアの月額料金」別の比較表

※1 ビジネス割引適用の場合
※2 法人割プラス適用の場合
※スマートフォン1台、データ容量1GBまでご利用いただいた場合の料金となります。
※全て税込表記となります。
※2021年8月6日時点の金額となります。

また、会社で利用している固定回線やインターネット回線、電気会社などとのセット割引が適用される場合もあるため、どの通信キャリアが一番お得に利用できるかはご利用環境によって異なります。
他にも、法人携帯では複数回線契約時の割引サービスや通信キャリア独自に提供しているソリューションサービスなど様々な特典を受けることが可能です。

業務用の連絡手段として、携帯電話の導入を検討されている方は各通信キャリアの正規代理店で見積りを取ってみてはいかがでしょうか。

もっと詳しく通信キャリア毎の違いを知りたい方は併せて、関連記事をご覧ください。

【参考】法人携帯のおすすめプランを徹底比較！通信キャリア別特徴を解説についてはこちらから

 

「管理方法」の違い

法人携帯では、法人・個人事業主の方向けのサービスのため一括管理ができるようになっています。

一括管理のメリットは、

・経理作業の簡略化

・請求書払い

・部署や個人単位での使用料の把握

などがあります。

一括管理のため、毎月の利用料金の請求および明細は１回で完了します。
また、管理画面上で部署や利用者別に利用状況の把握ができるため、利用状況に応じて料金プランの見直しも可能です。

実際の利用状況に応じた料金プランの設定が可能なため、業務用携帯にかかる通信コストを必要最低限に抑えることができます。

部署や利用者単位でどの程度通話しているのか、インターネットやアプリの使用頻度はどれくらいかなど、全てを管理・把握することは個人管理となる「個人携帯」ではとても大変です。
管理の面からも法人・個人事業主の方は「法人携帯」を業務用に利用することをおすすめします。

【参考】法人携帯導入で経理の業務効率アップについてはこちらから

 

「法人携帯」のメリット

「法人携帯」のメリットは主に

・通信コストの削減

・強固なセキュリティ対策

・ビジネス向けサービスの充実

が挙げられます。

法人携帯のメリットについて、1つずつ詳しく解説します。

 

「通信コストの削減」

法人携帯は個人携帯に比べて、毎月15～30％ほどのコスト削減が可能です。

※スマートフォン1台当たり、データ容量1GBまでご利用いただいた場合の料金となります。
※2021年8月6日時点の金額となります。

法人携帯であれば、通常、従業員間の通話は無料となります。
また、通話の多い従業員に対しては、別途かけ放題プランやオプションを付けることでさらにコスト削減が可能です。

固定電話の場合、通話料は８円〜20円/60秒程度かかります。
法人携帯のかけ放題プランの場合、月額1,000円〜2,000円程度で、24時間無料で通話し放題となります。
そのため、従業員や部署間での通話が多い場合はかけ放題プランを利用することでコスト削減を可能にします。
外勤の営業パーソンなど外出先から顧客への通話が多い場合は、スマホ内線化アプリの導入をおすすめします。
スマホ内線化アプリとは、スマートフォンを会社の内線として利用する仕組みのことです。
利用しているスマートフォンに指定のアプリをインストールするだけで利用できます。
スマホ内線化アプリの利用で、スマートフォンから会社の番号を利用して通話することができ、また、内線扱いとなるため通話料もかかりません。

【参考】通信コスト削減を実現する「乗り換え」についてはこちらから

 

「強固なセキュリティ対策」

ドコモ（docomo）・au・ソフトバンク（softbank）の大手通信キャリアの法人携帯では、法人向けにセキュリティ対策のサービスを提供しています。

ドコモ（docomo）・au・ソフトバンク（softbank）の大手通信キャリア毎に細かい内容は異なりますが、共通して機密情報の流出防止やトラブル時の迅速な対応を可能にします。

大手通信キャリアのセキュリティ対策サービスは

・法人携帯端末の一括管理

・紛失時等に安心の遠隔ロック

・ウイルス対策

などが主なサービス内容となります。

社用携帯で一番気をつけたいトラブルは「携帯端末の紛失」です。
業務用に利用している携帯電話には、取引先や顧客の連絡先、送受信したメールデータなど重要な情報が多く残っています。
社用携帯の紛失により、悪意のある人の手に渡った場合、個人情報の漏えいや会社の社会的信用を失墜させます。

このようなセキュリティ事故を防ぐために、通信キャリアのセキュリティ対策サービスへの加入や社内の運用ルールの徹底が重要です。

【参考】法人携帯の運用ルールについてはこちらから

 

「ビジネス向けサービスの充実」

法人携帯はビジネス利用の場面で便利なサービスが充実しています。
特に、スマホの場合、便利なクラウドツールが多数展開されています。
例えば、ビジネスチャットツールでは、スケジュールやタスク内容、顧客情報などを従業員間で共有できます。
これらの共有により、チームメンバーの進捗状況の把握や顧客対応をスムーズに行うことができます。
他にも外勤営業パーソンや在宅勤務の従業員の勤怠管理に便利なクラウドツールも多数あります。
クラウドツールのため、スマホがあればどこでも勤怠打刻ができ、勤怠時間の自動計算機能で経理の作業時間を短縮することも可能です。
また、法人携帯ではインターネットの利用量が多い方にうれしい50GB～の大容量プランもあるので、データ容量を気にすることなく利用できます。
このようなサービスを上手に使って、日々の業務を効率良く進めることができます。

 

【参考】業務効率化！法人向けソリューションのご紹介についてはこちらから

 

 

「法人携帯」のデメリット

「法人携帯」のデメリットは主に

・プライベートに利用される可能性

・通信コストの負担が増える

点が挙げられます。

法人携帯のデメリットについて、1つずつ詳しく解説します。

 

プライベートに利用される可能性

社用携帯として会社が従業員に貸し出す携帯電話は経費として計上されます。
そのため、従業員が私的使用を目的とした利用を禁止し、会社側でしっかりと管理する必要があります。
特に、契約している携帯電話が従量制プランの場合、プライベートで利用されてしまうと不要なコストが発生してしまいます。
プライベートでの利用を防ぐために、社用携帯として携帯端末を貸し出す際は運用ルールの徹底を行うことが効果的です。

【参考】法人携帯の運用ルールについてはこちらから

 

通信コストの負担が増える

従業員のプライベートな個人携帯を業務用の携帯電話として利用する場合、通信費用として会社が一部負担するケースが多くあります。
企業によっては、会社の負担額が０円のところもあるようです。
一方で法人携帯を導入するとなると、法人携帯にかかる通信費用はすべて会社負担となります。
このように、業務用として従業員のプライベートな個人携帯を利用した場合と法人携帯を比較すると、会社が負担する通信コストは増えるためデメリットと言えます。
しかし、従業員のプライベートな個人携帯を業務用として利用すると、情報漏えいなどの重大なセキュリティ事故につながる可能性が高まるため、業務用で携帯電話を使う場合は法人携帯の導入をおすすめします。

 

「法人携帯」を活用して業務改善

業務用の連絡手段として法人携帯を選択される方が増えていますが、ここでは業務改善につながる活用方法を紹介します。

 

テレワーク環境の推進

出典：総務省 令和元年 通信利用動向調査

新型コロナウイルスの流行以降、テレワークを導入する企業も増加しています。
このようなテレワーク需要に伴い、ノートパソコンや携帯電話の追加手配などといった準備が必要になります。

法人携帯であれば、すぐに複数台手配が必要な場合でも最短1日で手配が可能です。
また、法人携帯ならではの複数台割引サービスを行っている正規代理店から導入することで、さらに導入コストを抑えることもできます。

 

コストだけでなく環境にも配慮

法人携帯では、スマホやガラケーだけでなくタブレットも取扱いがあります。
ここでは、タブレットの活用によるペーパーレス化の活用事例を紹介します。

従来、営業資料や契約書は紙での利用をしていましたが、主に営業部でタブレット端末を導入することでペーパーレス化を実現しました。
契約書を紙で交わした場合、社内に持ち帰り再度確認をすると記載ミスや未記載箇所があり、再度契約書をもらいに訪問しなければならない場面もあるのではないでしょうか。
タブレットではクラウド上での契約書となるため、アラート機能等を活用することで、記載ミスや未記載箇所はその場で把握が可能となります。

また、タブレット端末に営業時に必要なデータがすべて格納されているため、営業現場に持っていく荷物も少なくなり、従業員満足度も向上しました。

そして、ペーパーレス化を実現することで、SDGsへの貢献につながります。
SDGsへの貢献をしていると社会貢献意欲の高い企業として、取引先や顧客とより良い信頼関係を築くことができます。
SDGs推進の一環として、社内でペーパーレス化を進めていくことも効果的と言えます。

SDGs（Sustainable Development Goals）とは、
2015年9月の国連サミットで採択された、持続可能な開発のための国際的な開発目標です。